GPR技術に関するコンソーシアム (J-GPR) 第3回 全体会議
東北大学 東北アジア研究センター 教授 佐藤 源之
(022)795-6075 sato@cneas.tohoku.ac.jp
2015年11月27日（金）15:15-16:30
東北大学 片平キャンパス 片平さくらホール
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/sakura/newpage1.html
地中レーダ(GPR)技術の利用はここ10年ほど、我が国において非常に活発になってきていると感じています。機器の開発、信号処理技術の向上と応用分野での受け入れが整ってきたからだと思っています。またインフラメンテナンスなどの分野での急激な利用拡大が期待されています。
さて、電波を利用する技術はすべて電波法を遵守する必要があり、周波数利用の申請を行うのが原則です。しかし現状でＧＰＲユーザーは、GPR装置が免許を要しない無線局、電波法では「微弱無線局」とみなされる、つまり外部には電波を出していないという理解で利用している場合が多いと認識しています。つまり、我が国でGPRは法律的な規制を受けない状態で使用されています。
一方で10年ほど前から、米国、欧州ではこうした電波の利用規定を明確にする動きがユーザーから起り、管轄省庁と団体として交渉を進め、その結果、GPRの電波利用について、公的な基準が定められるようになりました。例えば欧州ではEuropean GPR
associationが活動しています。
http://www.eurogpr.org/joomla/
こうした動きは、GPRにおける電波の利用を公的に認めてもらい、利用の活性化につながっています。
我が国では、現在そのような明文化された規則がないため、通常の電波法をそのまま適用されると一部のGPR機器は現状では違法になる恐れすらあり、もし万が一、そのような事態が発生すると、微弱無線局である通常のGPR装置の利用にも多大な悪影響を及ぼしかねないと懸念しています。
そこで、我が国におけるGPR利用者が、中立的な立場で電波の利用を適正に進めるためのコンソーシアムを結成し、既に20社程度のご参加をいただいています。
今回、これまでの経緯と今後について広く関係の皆さんのご意見を伺いながら進め方を協議する場を設けました。できるだけ広くご意見を集めたく、どなたでもご参加いただける会とします。参加者はGPR装置の製造、販売、運用に関わる民間企業の方を想定していますが、これに限るものではございません。
議題 (予定)
1.
コンソーシアムのこれまでの活動報告
2.
GPR輻射電波計測に関する技術委員会経過報告
3.
今後の進め方について
4.
全体議論
コンソーシアムに未登録の方でも参加可能です。
参加申し込みは 11月16日までにnakai-n@cneas.tohoku.ac.jpまで。参加費無料。